テレワーク, ビジネス/オフィス, 課題

残業代に代えて固定残業代制を導入する際の注意点

固定残業代制の導入を検討している会社が増えていますが、労働組合からは大きな反発があり、その導入の難しさを浮き彫りにしています。そもそも、固定残業代制とは、時間外労働にかかる割増賃金を実績に応じて支払うものではなく、その職場における平均した時間外労働を基本として、あらかじめ手当として残業代を定めたものです。企業としては、残業代の算出に係る煩雑な事務負担を軽減できますし、予算策定上、人件費が固定されますから予算管理がしやすいというメリットがあります。こういったメリットがありながら、固定残業代制が労働組合等から反発を受ける理由としては、会社が算出した、平均時間外労働時間と、現場で実際に行われている時間外労働時間が乖離している点があげられます。

特に、サービス残業が横行している職場では、会社が把握している労働時間との乖離はさらに大きくなりますから、労働者は大きな損をしてしまうことになります。したがって、固定残業代制の導入に当たっては労使関係が良好であり、職場の勤務時間管理が厳格に実施されていることが必要最低限の条件となってきます。また、就業規則、賃金規程、労働契約などにおいて、支給要件として「時間外割増賃金相当分として支給する。」といった明確な定義が定められていることも必須です。

いずれにしても、固定残業代制の導入に当たっては、単に残業代の請求事務が簡単になるといった理由だけでなく、そのメリットを労使がしっかりと共通認識を持っておくことが大切です。

Leave a Comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です