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固定残業代制を導入しても残業代の請求は必要

固定残業代制の導入を検討する企業の多くが、残業代の支払いにかかる事務作業の軽減や労働時間の短縮を念頭に置いています。したがって、基本となる「みなし時間外労働時間」も算出については相当神経を使っていますし、労働者側もこの点については非常に重視しています。そのため、企業によっては経営者側と労働組合の代表者が協議して、適切な「みなし時間外労働時間」を定めているところもあります。また、導入する際に気をつけておかなくてはならないのが、固定残業代制を導入しても残業代を請求する場面はあるということです。

この制度を導入している企業の中にも、間違った会社をしているところも少なくありませんが、例えば、社員が「みなし時間外労働時間」を超え残業を行なった場合には、その超過分については残業代を請求することになりますから、管理監督者はそこで働く社員の勤務時間は正確に把握しておくことが大切になります。固定残業代制のメリットは、割増賃金の計算や給与を支払う負担を軽減することに加え。あらかじめ時間外労働時間が決まっていることによるモチベーションアップです。そしてその目的は、長時間労働を撲滅させることです。

したがって、職場の管理監督者は、従来通り社員の出退勤時刻を把握するとともに、必要な残業代については、迅速に請求するよう社員に指導するといった役割については何も変わらないということを再認識して、固定残業代制の導入を検討すべきなのです。

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