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固定残業代制における残業代の考え方

固定残業代制では、毎月の割増賃金が前もって定額になっています。しかし賃金の基本給に、単純に定額残業代が上乗せされるわけでなありません。賃金総額は従来のままで、そこに一定時間の残業代がプラスされます。事前に残業時間を想定するため、みなし残業と呼ぶことも多いです。

ただし、固定残業制を取っているからといって、何時間でも残業をさせて良いことにはなりません。まず雇用契約書に、固定残業代で給与計算をしていることが記載されている必要があります。就業規則にも書き記し、労働者に周知させることが義務付けられています。また残業時間はあらかじめ設定した時間以内となり、それを超えると、法令に基づいて割増賃金が発生します。

つまり固定残業代制であっても、事前に取り決めがあった時間を超えた場合は、割増賃金の請求ができます。また給与明細には、基本給と固定残業代とを区別して記載することになっています。その際、残業時間も明記します。一例を挙げると、基本給22万円、さらに45時間の残業代として5万円を含む、と記載します。

また固定残業代制の場合は、残業時間が少ない月でも、固定額を減額できません。そのため経営者は、固定残業制にするかどうかを慎重に考えなければなりません。一定の残業時間が、長期にわたって継続する見込みがある場合は、大変便利な制度ですが、残業が少ない月が度々あるなら、通常の給与体系にした方が、人件費を削減できます。在宅勤務でサボりのことならこちら

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